高知県中小企業団体中央会

TEL 088-845-8870 受付時間9:00~18:00

外国人材スキルアップ支援補助金のご案内

外国人技能実習生等の外国人材を活用した地産外商・海外展開支援事業(スキルアップ支援補助金)の募集を開始しました。
本会では、高知県内の事業者が雇用している外国人材のスキルアップや技能習得等に取り組みを支援することで、スキルアップに意欲的な外国人材を確保するとともに、将来的には、帰国後に県内企業の外商活動を担う人材(現地法人・販売代理店等)としても活躍してもらい、ものづくり企業等の海外展開の加速化にもつなげていき、外国人材から「選ばれる高知県」を目指しています。
当該事業は、外国人向けの技能講習やビジネススキル等を向上させる研修などの受講費用の一部を助成します。

1補助対象事業

県内企業の以下の取り組みを補助対象事業とします。
①ビジネススキル等を向上させる研修の受講(土佐MBA、GLOBISなど)                      ②技能を向上させる訓練の受講(民間研修機関)

2補助対象の要件

県内の事業所において外国人材を受け入れた法人又は個人とします。

3事業実施期間

補助金交付決定日から令和5年2月28日(火)までです。 

4補助金額及び補助率

【補助率】補助対象経費の2分の1以内 

【補助金上限額】外国人材1名に対し10万円                        

5補助対象経費

受講料、施設使用料、通訳料(謝金)、宿泊料(※1)、交通費(※2)                           ※1 宿泊料の上限は一人一泊あたり7,300円(税込)を上限とする。                       ※2 宿泊施設~研修施設間の往復に係る交通費に限る。                            (注1 )消費税及び地方消費税は対象外

6申請方法

(1)申請書類の提出 (申請書類等は「7関連ファイル」よりダウンロードして下さい。)                                               申請される組合等は、次の書類を提出して下さい。                                            
 ①交付申請書     1部
 ②添付書類                                                 1)補助対象予定者名簿(別紙1-1)                                           2)納税の滞納がないことを証明する書類(3カ月以内に発行された県税の納税証明書)又は
   納税義務がないことの申立書(任意様式)                                                                     3)税外未収金債務の滞納がないことの誓約書兼滞納有無の照会に関する同意書(別紙2)                                                    4)在留資格を証する書類の写し                                             5)県内の事業所において雇用された外国人材であることを証する書類
   (労働条件通知書又は健康保険証等)の写し                                         6)受講予定の研修概要(カリキュラム、費用、主催、開催場所等)がわかる書類の写し
   7)宿泊予定場所の概要(施設名、費用等)がわかる書類の写し
(注1)提出書類等は返却いたしません。また、FAX、Eメールでの応募は受け付けません。
      提出する用紙は、A4版(片面印刷)で統一して下さい。
(注2)上記以外にも、採択にあたり、必要な書類の提出を求めることがあります。

(2)申請書類提出先及び問い合わせ先                                                         申請書類は、直接、高知県中小企業団体中央会(以下「中央会」という。)へ郵送等により提出して下さい。
※本事業に申請する場合、申請書類を提出する前に、事前に中央会(本会指導員又は下記連絡先)
 まで連絡して下さい。

【お問い合わせ・提出先】高知県中小企業団体中央会
 所在地:〒781-5101 高知市布師田3992-2 高知県中小企業会館4階
 電 話:088-845-8870 FAX:088-845-2434
 Eメール:info@kbiz.or.jp
 担 当 :経営支援部 古木、髙瀨

7関連ファイル

交付要網
募集要綱
チラシ
【第1号様式】スキルアップ支援補助金交付申請書
【第3号様式】内容の変更承認申請書
【第4号様式】中止(廃止)承認申請書
【第5号様式】遅延等報告書
【第6号様式】実績報告書兼精算払請求書 
【別紙1-1】補助対象予定者名簿
【別紙1-2】補助対象者名簿
【別紙2】誓約書兼同意書

                                                

 

 

 

 

 

               

               


             

2022年5月26日

組合や組合員の魅力を発信するためのチラシやホームページ作成等の費用を助成します。

令和4年度取引力強化推進事業(補助金)の募集を開始致しました。

本事業は、 組合や組合員の「経営基盤の強化」を目指した、「共同事業の活性化」「受注拡大」等の「取引力の強化促進」を図るために実施する取組に対して支援するものです。

募集概要は以下の通りです。

1.公募期間

 令和4年5月23日(月)~7月29日(金)

 第1次締切:令和4年6月30日(木)

 第2次締切:令和4年7月29日(金)

※締め切りごとに、審査採択を行い、予算枠に達した時点で終了となります。

2.補助対象となる組合等
構成員の2分の1以上が小規模事業者(常時使用する従業員が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については5人)以下の会社及び個人)である組合及び企業組合等

3.補助金額
補助上限額50万円

4.補助率
補助対象経費の3分の2以内

5.補助対象となる事業内容
A.共同事業活性化
共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介など行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成などを行う事業

B.受注促進
共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシなどの検討や作成などを行う事業

C.ブランド構築
連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージなどの検討・作成を行う事業

D.取引条件改善
団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉など、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業

E.その他
上記の他に、業界の特徴などを踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業

6.補助対象経費
謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役雑費、通信運搬費、委託費

7.公募要領・申請書類
ダウンロード様式 ①交付規程 ②公募要領 ③申込用紙 ④チラシ

※上記内容は変更になることがあります。助成を希望される方は本会までご確認ください。

 

【お問い合せ先】
高知県中小企業団体中央会
経営支援部 担当:髙瀨
TEL:088-845-8870

2022年5月23日

市場開拓・新製品等の実現可能性調査等の費用を助成します。

令和4年度小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業(補助金)の募集を開始致しました。

本事業は、組合や組合員の「経営基盤の強化」「生産性の向上」を目指した、「既存の共同事業の改善」「新たな事業開発」のためのフィージビリティ・スタディ(実現可能性調査)の実施、又はフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に対して支援するものです。

募集概要は以下の通りです。

1.公募期間

令和4年5月23日(月)~7月29日(金)

 第1次締切:令和4年6月30日(木)

 第2次締切:令和4年7月29日(金)

※締切ごとに、審査・採択を行い、予算枠に達した時点で終了となります。

2.補助対象となる組合等
構成員の4分の3以上が小企業者(常時使用する従業員の数が5人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人)以下の会社及び個人)である組合及び企業組合等

3.補助金額
補助上限額30万円

4.補助率
補助対象経費の10分の6以内

5.テーマ例
 ・ITを活用した市場開拓
 ・首都圏や海外等の新たな需要先の開拓
 ・今後の原材料の安定的確保
 ・消費者ニーズに対応する新たな意匠開発
 ・他分野等との連携による技術開発
 ・物流システムの効率化
 ・伝統・技能の継承                                                         ・SDGsを取り入れるための既存事業の再検討                                ・緊急時に備えたBCP策定

6.活用例
 ・利用者・消費者等へのアンケートによるフィージビリティ・スタディ
 ・新商品のテストマーケティングによるフィージビリティ・スタディ
 ・国内外の展示会などへの出展によるフィージビリティ・スタディ

7.補助対象経費
謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費

8.公募要領・申請書類
ダウンロード様式 ①交付規程 ②公募要領 ③申込用紙 ④チラシ

※上記内容は変更になることがあります。助成を希望される方は本会までご確認ください。

 

【お問い合せ先】
高知県中小企業団体中央会
経営支援部 担当:髙瀨
TEL:088-845-8870   

2022年5月23日

令和元年度補正及び令和二年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の採択発表(8次締切)について

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕の8次締切につきましては、令和3年8月17日から令和3年11月11日までの期間において公募を行ったところ、全国 4,653者からの申請がありました。

全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、2,780者を採択することといたしました。

採択者一覧については、ものづくり補助金総合サイトをご覧ください。

 

2022年1月13日

【オンライン開催へ変更】外国人材と職場のコミュニケーションセミナー開催のお知らせ

本会では、県内における外国人技能実習生と受入企業等が円滑なコミュニケーションを図り、実習が効率的かつ安全に行われることを目的に、標記セミナーを開催いたします。

外国人技能実習生を受け入れる社内の体制づくりや、実習生との上手なコミュニケーションの取り方による業務改善方法、日本語教育の仕組みづくりなどについて、企業向けの日本語教育プログラム開発などのご経験がある、武蔵野大学グローバル学部より講師をお招きし、わかり易くご講義頂きます。

既に外国人技能実習生の受入をされている組合・組合員企業の経営者の皆様はもとより、実習生の教育責任者など技能実習生のご指導に関わっていらっしゃる方は、奮ってご参加頂きますようご案内申し上げます。

 セミナー概要

1.日時    令和4年2月10日(木)  14時00分~16時30分

2.開催方法  オンライン開催(ZOOM)

3.内容   【講演】

        ①円滑な社内コミュニケーションで業務改善

        <講師>武蔵野大学 グローバル学部 准教授 神吉 宇一 氏

        ②職場で必要な日本語能力と会社がやるべきこと

        <講師>武蔵野大学 グローバル学部 教授 島田 徳子 氏     

                        ③トークセッション(質疑応答)                                                                      

 4.会場定員  40名(先着順)

 5.参加料    無料

  お申込方法

参加を希望される方は、下記「申込サイト」もしくは「申込用紙」をダウンロードの上、FAX又は、メールにてお申し込みください。

    ★申込サイトはこちら
    ★申込用紙はこちら 
   
          2月4日(金)締め切り

 お問い合わせ先

高知県中小企業団体中央会 連携推進部 古木・髙瀨

TEL:088-845-8870  FAX:088-845-2434 Email:takase@kbiz.or.jp

 

2022年1月11日

組合や組合員の魅力を発信するためのチラシやホームページ作成等の費用を助成します。

令和3年度取引力強化推進事業(補助金)の募集を開始致しました。

本事業は、 組合や組合員の「経営基盤の強化」を目指した、「共同事業の活性化」「受注拡大」等の「取引力の強化促進」を図るために実施する取組に対して支援するものです。

募集概要は以下の通りです。

1.公募期間

 令和3年11月4日(木)~11月10日(水)

2.補助対象となる組合等
構成員の2分の1以上が小規模事業者(常時使用する従業員が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については5人)以下の会社及び個人)である組合及び企業組合等

3.補助金額
補助上限額50万円

4.補助率
補助対象経費の3分の2以内

5.補助対象となる事業内容
A.共同事業活性化
共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介など行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成などを行う事業

B.受注促進
共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシなどの検討や作成などを行う事業

C.ブランド構築
連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージなどの検討・作成を行う事業

D.取引条件改善
団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉など、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業

E.その他
上記の他に、業界の特徴などを踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業

6.補助対象経費
謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役雑費、通信運搬費、委託費

7.公募要領・申請書類
ダウンロード様式 ①交付規程 ②公募要領 ③申込用紙 

※上記内容は変更になることがあります。助成を希望される方は本会までご確認ください。

 

【お問い合せ先】
高知県中小企業団体中央会
連携推進部 担当:髙瀨
TEL:088-845-8870   IP PHONE:050-3537-1702

2021年11月4日

外国人技能実習(農業分野)に関する事例研究会のご案内

高知県中小企業団体中央会(会長 久松 朋水)では、適正な受入事業実施の促進を図ることを目的に、外国人技能実習制度並びに特定技能に関する情報提供を行うための標記講習会を開催いたします。

本講習会では、実習生の受入の多くが「農業分野」である本県の特色を鑑み、「農業分野」にフォーカスを当て、県内外の先進事例の紹介や生産性向上への取組み事例についてご講義頂きます。

農業分野の外国人技能実習生を受入れている組合・組合員様や、これから外国人材の活用を検討されている組合及び組合員の皆様におかれましては、奮ってご参加頂けますようご案内申し上げます。

   ★申込はこちら

<セミナー概要>

 1.日時  11月17日(水) 14時00分~16時30分

 2.場所  ちより街テラス 3Fちよてらホール(高知市知寄町2丁目1-37)

 3.内容  

 (1)先進事例に学ぶ!技能実習生(農業分野)の処遇改善のすすめ

      講師:合同会社 ICHI(イチ) 代表社員 西野宮 貴昭  氏

 (2)JAの農作業請負の事例にみる実習生の特性と労働とキャリア

      講師:神戸大学大学院農学研究科 博士後期課程

         中原 寛子 氏

 (3)「実習生」と「高度人材」の連係プレーで生産性向上

      講師:株式会社 熊谷ファーム 代表取締役 熊谷 猛男 氏

                     マイ・ティ・フェン 氏(ハノイ農業大学卒)

                     ラム・ティ・レ 氏   (ハノイ農業大学卒)

 4.定員   50名(先着順)

 5.参加料  無料

 

<お問い合わせ先>

高知県中小企業団体中央会 連携推進部 古木・髙瀨

TEL:088-845-8870  FAX:088-845-2434 Email:furuki@kbiz.or.jp   

2021年10月13日

令和元年度補正及び令和二年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の採択発表(7次締切)について

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕の7次締切につきましては、令和3年5月13日から令和3年8月17日までの期間において公募を行ったところ、全国 5,507者からの申請がありました。

全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、2,768者を採択することといたしました。

採択者一覧については、ものづくり補助金総合サイトをご覧ください。

 

2021年9月27日

市場開拓・新製品等の実現可能性調査等の費用を助成します。

令和3年度小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業(補助金)の募集を開始致しました。

本事業は、組合や組合員の「経営基盤の強化」「生産性の向上」を目指した、「既存の共同事業の改善」「新たな事業開発」のためのフィージビリティ・スタディ(実現可能性調査)の実施、又はフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に対して支援するものです。

募集概要は以下の通りです。

1.公募期間

令和3年8月2日(月)~9月30日(木)

 第3次締切:令和3年8月31日(火)

 第4次締切:令和3年9月30日(木)

※締切ごとに、審査・採択を行い、予算枠に達した時点で終了となります。

2.補助対象となる組合等
構成員の4分の3以上が小企業者(常時使用する従業員の数が5人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人)以下の会社及び個人)である組合及び企業組合等

3.補助金額
補助上限額36万円

4.補助率
補助対象経費の10分の6以内

5.テーマ例
例:ITを活用した市場開拓
例:首都圏や海外等の新たな需要先の開拓
例:今後の原材料の安定的確保
例:消費者ニーズに対応する新たな意匠開発
例:他分野等との連携による技術開発
例:物流システムの効率化
例:伝統・技能の継承

6.活用例
例:利用者・消費者等へのアンケートによるフィージビリティ・スタディ
例:新商品のテストマーケティングによるフィージビリティ・スタディ
例:国内外の展示会などへの出展によるフィージビリティ・スタディ

7.補助対象経費
謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費

8.公募要領・申請書類
ダウンロード様式 ①交付規程 ②公募要領 ③申込用紙 ④チラシ

※上記内容は変更になることがあります。助成を希望される方は本会までご確認ください。

 

【お問い合せ先】
高知県中小企業団体中央会
連携推進部 担当:髙瀨
TEL:088-845-8870   IP PHONE:050-3537-1702

2021年8月2日

組合や組合員の魅力を発信するためのチラシやホームページ作成等の費用を助成します。

令和3年度取引力強化推進事業(補助金)の募集を開始致しました。

本事業は、 組合や組合員の「経営基盤の強化」を目指した、「共同事業の活性化」「受注拡大」等の「取引力の強化促進」を図るために実施する取組に対して支援するものです。

募集概要は以下の通りです。

1.公募期間

 令和3年8月2日(月)~9月30日(木)

 第3次締切:令和3年8月31日(火)

 第4次締切:令和3年9月30日(木)

※締め切りごとに、審査採択を行い、予算枠に達した時点で終了となります。

2.補助対象となる組合等
構成員の2分の1以上が小規模事業者(常時使用する従業員が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については5人)以下の会社及び個人)である組合及び企業組合等

3.補助金額
補助上限額50万円

4.補助率
補助対象経費の3分の2以内

5.補助対象となる事業内容
A.共同事業活性化
共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介など行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成などを行う事業

B.受注促進
共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシなどの検討や作成などを行う事業

C.ブランド構築
連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージなどの検討・作成を行う事業

D.取引条件改善
団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉など、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業

E.その他
上記の他に、業界の特徴などを踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業

6.補助対象経費
謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役雑費、通信運搬費、委託費

7.公募要領・申請書類
ダウンロード様式 ①交付規程 ②公募要領 ③申込用紙 ④チラシ

※上記内容は変更になることがあります。助成を希望される方は本会までご確認ください。

 

【お問い合せ先】
高知県中小企業団体中央会
連携推進部 担当:髙瀨
TEL:088-845-8870   IP PHONE:050-3537-1702

2021年8月2日

  • 設立ガイド
  • 助成事業のご紹介
  • 中央会共済制度
  • その他の会員サービス
  • へんしも情報
  • 中央会メールマガジン
  • 高知県中小企業青年中央会

経済産業省 中小企業庁 ミラサポplus

ページトップへ