テーマに基づく研究会・研修会を開催したい
「中小企業連携組織等支援事業」
中央会が専門家を積極的に活用し、組合等の抱える様々な問題について指導・講習会等を行ったり、あるいは組合等の自主的に行う研修会等に協力するものです。
活用事例
補助概要
- 補助対象となる組合等
- 中小企業組合、中小企業者からなる公益法人、任意グループ、共同出資会社等
- 補助対象となる費目
- 謝金、旅費、資料費、印刷費、借料・損料、通信運搬費等
- 補助金額
- 補助対象経費総額の１０分の６以内
- 募集時期
- 随時（ただし、予算編成の都合上、助成を希望する年度の前年８月中旬頃までにご相談ください。）
- 実施時期
- ４月〜翌年３月
※上記内容は変更になることがあります。助成を希望される方は本会までご確認ください。
「組合研究集会（特定指導事業）」
中小企業者の中でも特に小さい規模の事業者で構成される組合等が実施する研修会・講習会等に対して補助を行うものです。
「緊急課題解決に向けた研究集会（専門家相談・研修事業）」
経済環境の変化により突発的に発生する課題や問題について、研修会・講習会等を開催しそれらの課題解決に向けて取り組む中小企業組合等に対して補助を行うものです。
